ちょ。。。これは。。。

【田中秀臣】おはよう寺ちゃん 活動中【火曜】2019/03/19 

にゅんの力ではとてもコメント不能ですんですみません。とりあえず、another world の区分で採取　

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ホスト：アメリカで財政赤字を容認するMMT、現代金融理論をめぐる議論が活発となっています。 論争は、経済学者や金融当局者にとどまらず2020年の大統領選を見据えた政界、ここも巻き込んで広がっているということなんですね。火付け役は去年の中間選挙で、女性として史上最も若い29歳で下院議員となった、民主党のオカシオ‐コルテス下院議員と言う人です。一月に、MMTの議論をもっと盛り上げるべきだ、こういう表明をしたことが原因、元なんですね。 まずこの、田中さんにお伺いしたいのは、MMT、これどういう金融理論なのか。。。

まず、簡単に言うと、財政政策っていうものしか見ない、基本的に。金融政策は財政政策の奴隷みたいなもので、財政政策っていうのは公共事業だとか景気が良ければ減税するとか補助金出すとかね、そういった政策。それを行うためには増税で資金を調達すんじゃなくて国債を発行すると。

 国債って言うのは政府の借金なんだけど、一方で、それは自国民が国債を買えばそれ自国民の資産でもあるから、資産と負債が帳消しあってゼロじゃないかというところにＭＭＴは特に注目するんですよね。そういったことは経済が停滞しているときには、むしろ国債をどんどん発行して、それで自分の国の通貨を市場に一杯流通させる、つまりみんながお金を使うというような形で経済をよくしていこうと。

ここまではとてもいい話なんですが、ところが忘れられていることがあって、先ほど言ったように金融政策の出番ていうのがほとんどないと。政府が国債こんだけ出したから、たとえば日銀は黙ってそれを買いなさいと、そうすると日銀ははいはいと言って従順に買ってくれるということになるんですね。

ところがそれは後で大きい問題になってくるんですね、MMTの。どうしてそれが問題になってくるかと言うと、景気が良くなったあとに問題になってくるわけですよね。今までは金融政策の出番はなかったんですが、どんどん財政赤字だけが景気が良くなった後も拡大していくと。

つまりいったん例えば何かの公共事業でも、要らない道を作ったり、いろんなインフラでも不要なものってのいうのがあるわけじゃないですか。たとえばすごい高規格な道なんだけれども、一日の利用車輛がほとんど無いような道を造ってね、そういったことも大きい問題になったこともありました。そういったものを、あと、誰も使わないような公共施設だとかね、そういったものをバンバン作ってしまって歯止めがかかんなくなると。そうなるとどうなるかっていうと、金融政策が出番で、これはもうやり過ぎだっていうことで例えば金利を引き上げていくというようなことが起こるんですよね。

ところがMMTはそういったところは見ないんですよ。どうしてかと言うと、財政政策が中心で金融政策は奴隷ですから。これは専門的には金融政策が受動的っていうんですよね、つまり経済が過熱したら過熱しっ放しの方法なんですよ。逆にですね、経済が財政を冷え込ませたら経済は冷え込みっぱなし。つまりどっちか一方に振れやすいんですよ。

景気が悪い状況、今みたいな日本だったらそりゃまあ財政増やした方がいいに決まってるんですが、金融政策の出番をそういった副次的な要素に押しとどめてしまうと、今言ったように、一方に極端に振れやすいという弱点が出やすいんですね。

ところがMMTの人に「じゃあ景気が良くなったときに金融政策の出番ないの？」つうと、いや、あります、とか言うんですよ。それでねえ、ポール・クルーグマンっていうアメリカの経済学者がいるんですが、彼からするとMMTは支離滅裂であると、ある時は金融政策はだまってるんだけど、あるときはいきなり必要になってくると、これ何言いたいんだと。というようなこと言うんですね。

むしろ、金融政策を中心にして財政政策っていうのはあくまでも補填的な役割でやった方が経済政策は効率的であるっていうのがクルーグマン的な発想で、僕なんかもその一味なわけなんですが、いわゆるリフレ派って言われてる人たちはね。

で、MMTの弱点て言うのはさらにもう一個あって、財政って言うのは、これ日本の場合もそうですけど、景気が悪いと補正予算とかやりますけども、だいたい一年に一回や二回ですよね補正予算っていうのはねえ、景気を刺激するための。金融政策ってやろうと思えばですね、毎月今も日銀ほぼやってますし、あと、こう、やろうと思えばすぐできるわけですよ。別に議会通す必要もないから政治的対立からフリーなんですよね。でそれで経済の刺激とか抑制をすることができるんで、そういった意味で金融政策の方が効率的なんですよ。

そういったところをMMTは全く認めないと。ええ。それはどちらかと言うと民主的な原理から外れていて、専門家の独裁になっちゃうからイカンっていうのが、このオカシオさんたちのね、コルテスさんたちの主張なんですよ。

ホスト：今この理論がどうして脚光を浴びているかと言うと、世界的に金融政策の限界論が強まっているという、こんな指摘もされているんですけどね。

はいはい、これね、よく日本銀行が、日本が失われた20年になったときに言った理屈とおんなじで、金融政策は限界があると。紐を押すことはできないと。だから「政府が頑張ってよー」みたいな、いうようなこと言うんですよ。
ところが政府が頑張っても日本銀行が金融緩和に積極的にならないと、全然無駄打ちになっちゃって、一時期は良くなるんだけど、ずっとそれを繰り返して行ってもただ悪戯に政府赤字が膨張していくと。で、経済は結局長期不況から脱却できない。

それ日本でもありました。1990年代、もう一杯財政出動を何十兆もやったんだけども結局デフレ脱却できなかった で、今日本経済どうなのかと。2012年の終わりから金融政策中心にして2012年2013年、猛烈に雇用もよくなって、物価水準も上がってってる。

それをダメにしたのはまあ、逆打ちですよね。財政の。あれさえなければもっと良くなったと思います。 でも金融緩和の姿勢はずっと続いていますから、財政がまあ緊縮気味でもなんと不思議なことに雇用がかなり堅調ですよねえ。それはそれだけ金融政策の方が効率的で景気に効き目がいいってことの証拠なんですよ。

だからそういった意味でMMTは全くねえ理論的にも事実にも裏付けされてない支離滅裂な議論ですね。 

ホスト：田中秀臣さんでした。