こちらなんですが。

MMTが示唆するパラダイム・シフトと市場への影響：PIMCO

浜町SCIというところが運営されている国内外情報をどんどん紹介していこうというサイトです。注意事項として参考情報を提供することを目的とする、と明記されており、必ずしも正確な情報にはならないことがあるというご趣旨のようです。

ごく最近、現代金融理論というタグを設定され、ここから辿るとロゴフやサマーズなどがMMTに現況したのを随時報告されてきたことがわかります。

にゅんも、これらの紹介には気づいていたんですよね。。。でも、ここで取り上げにくかったのは、その紹介内容に間違いがあったとして、それが元の英文サイトの誤りなのか、その英文記事でのでの紹介対象（たとえばサマーズ）の誤りなのか、浜町SCIさんのそれなのかが区別できないところがあるので横目で拝見しておりました。

しかし、あー、今回のは浜町SCIさんがダメです！＼(^o^)／

＼(^o^)／てか、PIMCOのメッセージがぜんぜん伝わっていない。。。＼(^o^)／

元ネタは今月出た、PIMCOの CYCLICAL OUTLOOK であると。PIMCOが年三回出している、債券の状況に関する無料の簡易レポートですね。これはとてもまともです。

債券価格に影響を及ぼすのは各国の金融政策と貿易政策。でも、各地の左派勢力の台頭で、財政政策が無視できなくなっている、という話。これについてPIMCOは去年の5月にレポートしたよ、と。

浜町SCIはこう書きます。

同社は冷静にMMTが主張される背景を読み取ろうとしている。

「MMTを批判する人の中には、MMTが現代的でも金融にかかわるものでも理論でもないと言う。 また・・・ この説において正しい部分は新しくなく、新しい部分は正しくない。」

PIMCOが自社コラムにおいてMMTに言及した。 多くの主流派経済学者と同様、PIMCOもまたMMT推進者の意見を正しくないと断じている。

＼(^o^)／いやいやいやいや、浜町SCIさん、うそばっか＼(^o^)／

PIMCOの名誉のために言うと、そんなんじゃないから。。。
くどいですが、PIMCOは超まとも！
どうみても浜町SCIさん、英語読めてない。そのうえMMTも正しく理解していない。

まず、前段があるのよ。。
マーケットの概況についての話で、貿易摩擦についてとかいろいろ書かれたあとで、こういう話になる。

めんどくさいから以下、全部ざざっと拙訳、ボンドファイナンスとマネーファイナンス（OMF）は別物と知っているかいないかで、読み方が全然変わってくるはずです。強調は翻訳者。
まあ、これを見た後で

浜町SCIさんのエントリが、PIMCOの結論と称して、どんだけ暴走しているか

を、まあお好きな方はご覧になってみてくださいね。

さすがに、PIMCOはOMF、マネタリーファイナンスくらいのことはわかってる。この国の論壇がどれだけダメかは、この浜町SCIさん以外にも、たとえば昨日ここで紹介した、いまだにMTTの話の時でさえボンドファインナンスの議論しかできない田中秀臣先生の議論と比べみよ。

貿易政策と並んで、もう何も当たり前と思ってはいけない分野が良くも悪くも、財政政策だ。投資家にとって潜在的に「突然のショック」になりうるものとして、われわれが昨年5月の長期展望フォーラムで強調したのは、財政政策が今後より拡張的になっていく可能性、そして、より急進的ポピュリストの反発が、税と規制を通じた資本から労働への再分配を目指していることだった。

この二つのリスクはその後、さらに現実的なものになっている。欧州でも米国でも、資産課税、所得税および法人税率の引き上げ、ベーシックインカムの導入、大規模なハイテク企業の解体、といった急進的な政策提案が出てきている。これらの政策提案の多くは今後、市場のボラティリティを高め、リスク資産の評価を左右していくことになるだろう。

またフォーラムでは、あまり知られていなかった現代金融理論（MMT）の盛り上がりと、その影響についても説明した。フォーラムである参加者が「その教義の中で正しいものは新しいものではなく、新しいものは正しくない」と皮肉を述べたが、MMTに対しては「現代」でも「金融」でも「理論」でもないという批判がある。

MMTの支持者の主張を簡単に言えば、完全雇用を目標とした積極的な財政政策であり、その際に金融政策は直接的（マネタリーベースの拡大を受け入れることによる）なファインナンスをすべきだとするもので、その際債務水準がどうなろうとも問題はない、とするものだ。この場合、拡張的な財政政策によって自動的にマネーサプライが増大するが、ボンドサプライ（債権の供給）は増大しないので、財政赤字のファイナンスが問題ではなくなる。そして将来インフレが問題になるならば、その時に適切な手段は中央銀行にマネーサプライの減少を強いるような縮小的財政政策ということになる。

このような、戦時中や戦後の財政優位時代のような政策枠組みが、近い将来に実現することはありそうもないとみる。しかし一般の討論におけるMMTの最近の注目の高まりは、議論の幅を広げるパラダイムシフトの兆候だ。これまでの議論が財政緊縮だったのに対し、主流の見方は、財政政策は成長を刺激し、世界的な貯蓄超過、そして所得と富の不平等の拡大に対抗するための積極的なツールにはなるべきであるというものにシフトしている。

この変化については、来る5月に開催される次回の展望フォーラムでも議論するが、現時点では、積極的で拡大的な財政政策への支持の高まりは、イールドカーブの急上昇と将来のインフレリスクの上昇につながるだろう結論する。

当サイト「MMT（現代金融理論）「論」ウオッチング！」は投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。当サイトは参考情報を提供することを目的とするものですらなく、財務・税務・法務等のアドバイスを行うものでもありませんが、MMTの日本語情報について一定の信頼性を維持するため合理的な範囲での努力を...これまでのところ結構しているのでは？
が、もちろん完全なものではありません。