第三回はこちらです。

これ、ＭＭＴの紹介としては受け入れがたいところがあるのですが、ざっと拝見してなんとなく好感を抱いてしまったり。

この方、ＭＭＴは景気対策なり景気安定化としての財政政策であると捉えておいでで、ああそうなのねと思えばだ自然に理解可能なご説明だと感じました。
典型的な誤解なので取り上げさせていただきましたって感じです。内容は、黒田日銀総裁の説明を受けてという流れで以下のようにまとめられています。

現在の米国のように企業貯蓄率がマイナスである普通の経済を前提とすれば、無分別な財政ファイナンスは民間資金需要のクラウディング・アウトを生み、金利の急騰やインフレの高進を招くため、MMTは「極端な主張」となる。しかし、現在の日本のように企業貯蓄率がプラスである異常な経済を前提とすれば、総需要を破壊する力を止めるためにも、MMTが主張する「財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべき」という考え方は受け入れられる。言い方を変えれば、市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出の増加の余裕があるということになる。企業の貯蓄率の位置どころ（レバレッジまたはデレバレッジ）によって、MMTの正否は変わってくるため、議論は前提を統一して行うべきだろう。

実は、ＭＭＴと景気安定化の話は相性が悪いのですが、こういうときの強い味方、知恵袋にあたってみましょうか。
↓　ric********さんという親切な方の回答に書いてありましたのでそちらで！
アメリカで「現代金融理論」(MMT)というのが盛り上がっているそうですが、自国通貨...


話変わって

MMTの問題点は、（中略）、どの状態までそのような方針が維持できるのか基準がないことだ。

そうなんです、これも良くある疑問ですね！
 
でもですよ、いま、たいていの政府は毎年赤字財政運営なわけですが、各政府の基準ってどこってことになってるんですかね？？ それって決まっているんですか？トランプさんは？
どうしてＭＭＴにだけそれを強く要求するんでしょうか？

まあ、ＭＭＴ側としていちおう、財政政策の額を基準にすべきではないっちゅうのはありますね。 目線としては、何をやりたいかが先にあって、それは論者によって違うんだと。極端な話、市場万歳、民営化ＧｏＧｏで労働者は弱肉強食！って貴方がお考えなら、財政黒字を目指してもいいんじゃないでしょうか。

逆に、失業者もブラック労働者もみんな最低限の給与はもらうべきだと考えるなら、その人数と、いくら出すべきかとあなたがどう思うかで決まってくるでしょう。 ＭＭＴ主導者の皆様は、キング牧師の時代からある「仕事は人権である」いう考え方を持った人が多いから「いくら出したらどのくらいのインフレになるかな」とか研究してるんですね。

つまり、あなたがやりたい良きことと、それによる害悪を秤にかけて決めるしかない。インフレはその中の害悪の一つって考えるんだとおもんですよね。
この国でもそういう人が増えるといいなとは思ってますけど。


まとめると、ＭＭＴ論に出てくる好ましくないパターンが二つ出てました。実はこれ、とても多いのでまた取り上げることになる気がしています。ごめんなさいね。

　1.ＭＭＴは財政政策で安定化！の誤解
　2.ＭＭＴにだけ財政赤字の適正額を要求！の理不尽