MMTでは、税が政府が収入を得る手段だとは見做されません。自国通貨を発行する政府は、通貨を得るために税を集める必要はありません。税は、政府が経済の中の総支出を調整するときの道具です。

ＭＭＴは金融システムがどう機能しているか、金利がどう決まっているか、政府の債務が経済で果たす役割やリスクへの評価など、あらゆる点で既存の経済学とは異なります。

もし政府が失業状態にある人々の資源を引き出し、雇用を与えることができれば、このとき経済活動は増加し生産が増えていることになります。

よく財政赤字はその国が実力以上の暮らしをしている証しだと言われます。しかし実際の米国は、人材や資源をフルに活用することができておらず、実力よりもだいぶ低い生活水準に甘んじています。同じことが日本にも言えるのではないでしょうか。

政府はインフレを心配するあまり、経済を完全雇用で運営することを怖れます。ならばどうして失業のコストは同じように心配されないのでしょうか。どちらも経済的・社会的コストであることに違いはないのです。

反対でしたよ。ただ、減税それ自体に反対ということではありません。政府がやったのは恩恵が富裕層に集中する減税だったのですが、ならばその分をインフラや教育、研究開発などの投資に使うべきでした。財政スペースを減税よりももっと上手に利用する方法がありました。そもそも減税は間接的な刺激にしかなりません。４％成長は簡単に達成できていたのです。

支出はダイレクトです。生産性や長期的な成長を高めるようなものへの直接支出は減税より優れています。

さかのぼって２００８年、米国は大不況に陥り何百万もの人々が職を失いました。もしその時点で法案を通し、向こう３年間で１兆ドル（約１１０兆円）の支出でアメリカのインフラを現代的にアップグレードすると宣言していれば増税など一切必要なかったでしょう。

米国経済は、私が見るとるころ、そうした新しい支出すべてはインフレ問題一切なしに吸収することができるような状態だったのです。

すると問題は、今はどうのような状況かということになります。議会はこうした野心的なプログラムを決めるにあたりインフレリスクを考慮すべきだと、私は強く主張しているのです。今はインフレリスクに注意が必要です。

もし１兆ドルの支出で、人々が許容できないようなインフレ水準になるなら、たとえば１兆ドルの半分ならインフレ圧力にならないとして、半分を税で回収しようというように考えるわけです。

立法の際に、内容を吟味してインフレの可能性を考慮せよと言っているのです。国防費はどうでしたか？　上院はインフレリスクをまったく考慮せずに予算を通しました。ただ通過させたのです。

いいえ、それはフリーランチではありません。米国を見てください。日本を見てください。ほとんどの期間、わずかの例外を除き私が生きてきた時代の米国財政はずっと赤字でした。これは「フリーランチはない」とは別の話です。

政府が行動して、完全雇用を維持するためにギャップを埋める、これを「フリーランチ」と呼ぶのは気に入りません。フリーに入手できる労働力があり、雇用して労働参加させることができるという表現ならば構いませんよ。

もしお金の量に限りがあるなら、政府が財政赤字を増やそうとすると民間の借り手と競合することになります。競合で金利は上昇するでしょう。

しかしそれは明らかな誤認です。たとえば政府が１００億ドル支出して、税収が９０億ドルとしましょう。この赤字が経済に１０億ドルを注入したということです。財政赤字は政府部門以外のバランスシートの資産を増やすのです。

政府債務は将来世代へのツケだという人がいますが、それは誤りです。将来世代は国債の保有者と納税者で構成されます。現役世代と同じです。国債が平等に分配されていないのはその通り。国債保有者は利払いによる利益を得るでしょう。国債保有者は納税者でもあります。また納税者すべてが国債保有者というわけではありません。世代の全体にツケを回すことなどできません。分配問題があるだけです。

（１７年末、トランプ政権の）税制改正法の成立がある意味追い風になりました。ローレンス・サマーズ（元財務長官）やポール・クルーグマンといった多くの経済学者は、この法案について財政刺激策を実施する時期を間違っているものだと警告しました。いわく、いま財政刺激をすると金利とインフレ率が上がり、あらゆる好ましくないことが次々に起きる、と。

それでどうなりました？　成長率が上がり、失業率は下がり、インフレ率は２％にも達しておらず、金利は中央銀行の手の内に収まっています。つまり正しい警告が一つもなかった。そうした従来の言説が間違いなのです。

私は米国がＭＭＴのモデルと考えています。日本は米国に有益な実例を提供してくれています。国内総生産（ＧＤＰ）比の公的債務は米国の３倍もあります。格付け機関は日本国債を格下げしました。なのに、金利はギリシャのように急騰することはなく、インフレ率も低いままです。経済学者たちの警告は実現していません。

これまでの経済学の『常識』が、すべて崩れ去ったのです。

自国通貨建ての債務は返済不能になどならないと、市場参加者は知っているのです。

ハイパーインフレになるという話はとても想像できません。古今東西５６例のハイパーインフレを調べた研究によれば、それが起きたのは戦争やクーデター、食糧危機のような事例ばかりでした。民主的な政府が完全雇用を目指してハイパーインフレに陥った事例は、ただの一つもなかったのです。

ジンバブエや第１次世界大戦後のドイツ、アルゼンチンなど、ハイパーインフレはどのケースを見ても、経済の供給側が問題を起こし、生産不足が生じています。

ミルトン・フリードマンは、インフレはいついかなる場合も貨幣的現象だと言いました。しかしハイパーインフレは貨幣の過剰ではなく、モノの不足が主因で起きているのです。

確かなのは、日本の債務がボトルネックを解消したり給与を上昇させる水準に達していなかったということです。日本の債務が大きすぎたことはなかったのです。

人々が十分な自信を持って自分の貨幣を使えるようになる必要があります。思うに、不確実なことが多いだけではないでしょうか。つまり、将来の政策がどのようなものになるのかが不安だとお金は使いにくいですよね。支出が必要です。資本主義経済では支出こそが成長のエンジンなのです。

私たちは昔、太陽が地球の周りをまわっていると考えていて、それから地球が太陽の周りをまわっていると考えるようになるまでには時間が必要でした。いま私たちは、税がすべての中心にあって、経済がその周りを回っていると考えています。増税を前提とせずに良い経済を作ることなどできるのだろうか、と。

『コペルニクス的転回』が近づいているように感じます。転回が起こった後の私たちは、税は分配をコントロールしインフレリスクを抑えるものだと考えるようになるでしょう。地球と太陽の話のような、思考の大転換が求められているのです。