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MMT(現代金融理論)「論」ウオッチング!

ここは「MMT日本語リンク集」(みてねー)の番外サイト。 MMT(現代金融理論)「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね!

ビル・ミッチェル教授 MMTに被害妄想な日本の財務大臣

さりげなく国債廃止もちゃんと言っているミッチェル先生
(下訳 5/21あたりのエントリ)



MMTについての議論が広がっている。妙な議論も日々湧いてくる。昨日読んだのは、MMTはマルクス主義が偽装しているもので、起業家精神を打倒しようとしているものなのだとするものだった。 社会主義者の社会であろうが貨幣システムは残る! また、ほとんどの批評はこんな感じだ - MMTは輪転機を回し通貨の価値を毀損する! まあ、これは我々の25年間の仕事をうまくまとめてはいる。しかし、それ以外の重要なこともたくさんある! 数週間前のこと、日本の国会の衆議院委員会では10月の消費税増税を実行するべきかどうかを検討する公聴会が開かれ、長時間の議論がなされた。麻生太郎財務相は、現代貨幣理論(MMT)は抽象理論だからという理由でそれを否定するのは無意味だ、なぜなら日本はすでにそれを「やっている」からだという委員会メンバーの質問に答えた。大臣は、MMTは危険なもので、そんなことを言おうものなら金融市場が混乱すると述べた。興味深い議論だ。ここではMMTのいくつかの重要な特徴がクローズアップされている。それはまた、私たちが暮らすところの通貨システムがどのように機能しているのかを、人々にもっとよく理解してもらうための教育プロセスに大きな進歩があったことを示している。

ほんとうの目的

ロイター通信(2019年5月17日) - ブレイナード:MMTはFRBの権限を縮小するリスクをもたらすと発言 - たった三段落だけだが、中央銀行の独立に関する神話を背景にした真の課題について多くのことを語られている。

この記事は、米国連邦準備理事会のラエル・ブレイナードによる現代貨幣理論(MMT)に関する発言だ。

それによれば
MMTとして知られている一連の考えは、経済に関する権威を連邦準備制度から議会やその他の政府機関といった政治に密着した別機関に移してしまう危険がある。

彼女の発言が引用されている。
この責任を、監視を受け独立性を欠くような機関に置くことにも利点がある。ただ、しくみを変えるという点でリスクがあるかもしれない。

リスク? 国民の声が選挙で選ばれた代表を通じて政策のためのしくみを定め、政治家はその責任を負う。中央銀行委員会のような国民に選ばれたわけではない無責任な陰謀団によってではなくなるわけだが。

新自由主義のやり方は、経済政策を政治から遠ざけることにある。

それが民主主義を危うくする早道だ。


日本のMMT実験

日本の国会(議会)では2019年10月1日に予定されている消費税率の引き上げを実行すべきかどうかが議論されている。

私もこれまで何度も日本の消費税増税について書いてきた。
1. Japan is different, right? Wrong! Fiscal policy works (August 15, 2017).
2. Japan returns to 1997 – idiocy rules! (November 18, 2014).
3. Japan’s growth slows under tax hikes but the OECD want more (September 16, 2014).
4. Japan – signs of growth but grey clouds remain (May 21, 2015).
5. Japan thinks it is Greece but cannot remember 1997 (August 13, 2012).

彼らが消費税を引き上げるたびに、悲惨な結果になった - 支出が急落、経済活動が急停止した。

1997年に、そして2014年に。

2014年の4月、安倍政権は消費税率を5%から8%引き上げた。 この増税の後、政策転換の直接の結果として個人消費支出が急激に減少した。 当時私は、彼らが方針を変えなければ悪いことになると予言していた。

そして現実に悪くなった。 消費者が支出をやめ、消費支出の低迷の影響を受け遅れて事業投資に悪影響をもたらした。

図は1994年3月から2015年3月四半期までの実質GDP成長率(年率換算)だ。赤い部分は消費税による景気後退を表している。

どちらの時も、景気後退に続いて新しい財政刺激策が打たれた(金融政策は終始「緩和的」だった)。

どちらの時も、財政の後押しの結果として持続的成長への急速な回復があった。

これ以上に明白なことが何かあるだろうか。




そしてこの議論が再び、議会のテーブルに戻ってきた。

ただ今回の議論は、MMTの理解が紹介されたことで興味深いものになっており、また、われわれの仕事の本当に重要な側面のいくつかがよく表れている。

この議論についてウォールストリートジャーナル(2019年5月15日)は記事 - 「私達は既にそれをしている」:日本は非正統派経済学の教義をテスト中 - はこう書くことになった:

しかし日本では、MMTは政策闘争の中心にある。財政赤字を削減するために計画された10月1日の消費税増税を実行するかどうか。

日本政府は、消費税を8%から10%に引き上げる予定だ。政府が前面に押し出しているのはこれを正当化する、財政赤字は悪いものだとする主流マクロ経済学の一連の議論だ。

第198回国会における麻生財務大臣の財政演説(2019年1月28日)で、財務大臣は次のよう述べている。
.…経済の活性化と財政再建を達成するための着実な努力…今年10月に消費税率を引き上げることによって安定財源を確保する。

こうした発言の背景にあるのが、「少子高齢化」と「全世代を対象とした社会保障制度の確立とその持続可能性の確保」だ。

それで、こういうことにされる。社会が高齢化するにつれ政府には年金を払う余裕がなくなっていき、年金に資金を提供する能力を増やすために赤字を削減する必要があるのだ、と。

WSJの記事では財務相(麻生太郎)の、次の発言が引用されていた:
それは財政規律を緩め、非常に危険な事態になり得る。

彼はまた、「日本を海外の経済理論の「実験場」にすることは望んでいない」と主張している。

私が、日本はMMTの基本的な原則を示す格好の「実験場」だと数十年言い続けきたので申し訳なかったが、日本はまさに我々が財政政策と金融政策の「極値」と見做すものを本当に探求してきたトップ国であり続けていた。

大きく持続的な財政赤字。

高い公債残高/GDP比。

ゼロ金利。

10年物の国債利回りがマイナス。

低インフレからデフレへ。

われわれの新しいMMT教科書 - マクロ経済学 - (Macmillan発行、2019年3月)のタイトルは「マクロ経済学をどのように考え、実行するか」、だが、その第2章は、「マクロ経済学理論が説明すべきものは何か」とした。その中で我々は「日本の持続的財政赤字:明らかに事実に反するケース」を議論している。

われわれはこう書いた。
他のほとんどのマクロ経済学の教科書では、何らかの形で以下の命題が否定できない事実として記載されていることがわかる。

1.持続的な財政赤字は短期金利を押し上げる。高まる財政赤字をファイナンスするニーズから、供給に対して乏しくなる貯蓄の需要が高まるからだ

2. この金利の上昇が民間投資支出を弱める(いわゆる「クラウドアウト」仮説)。

3. 持続的な財政赤字は債券市場に国債利回りの上昇圧力をもたらす

4. 持続的な財政赤字に伴う公的債務対GDP比の上昇により、いつか債券市場は政府への貸付を減らし、政府の資金繰りを苦しくする 

5. 持続的な財政赤字はインフレを加速し、潜在的にハイパーインフレの可能性を高める。これはマクロ経済にとって非常に有害なものだ。

「(MMTの主張は)全部知っていた」という連中、「MMTはクレイジー」という連中は、これら五つの主流命題がすべて日本が提供する現実によって反証されているという事実に向き合わねばならないだろう。

1992年以来、日本は継続的な財政赤字状態を続けている。不動産ブームに伴う民間債務大拡大した1987年から1991年までの5年間の財政は黒字だった。そのブームは1991年に大崩壊し、その後低成長に陥り、大きな財政赤字が必要になった。日本の政府は慣習として、非政府部門、主に国内の民間部門に対し財政赤字とぴったり同額の債権を発行している。

財政赤字に対し、同額の債務を民間債券市場に発行する制度的慣行があるならば、当然のことだが、政府が低失業率を維持し経済成長を支えるため継続的な財政赤字運営をする以上、債務比率は必ず上昇する。

もしも、上に要約したような主流マクロ経済学の命題が現実世界の運営ぶりを正しく捉えているなら、持続的な財政赤字をしていた日本の金利は上昇し、債券利回りは上昇し、インフレが加速していたはずだった。

日本の持続的な財政赤字は金利と国債の利回りを押し上げたのか? 答えははっきりノーだった!

日本銀行が管理する翌日物金利は非常に低いままで、持続的な財政赤字に反応して上がってなどしていない。

政府債務の長期(10年)債券利回り(金利)も非常に低いままで、やはり持続的な財政赤字に反応して上がってはいない。 投資家が政府債務の購入リスクが高まっていると考えたならば、そのリスクを補うために利回りの上昇を余儀なくされていたはずだ。 債券市場の投資家が日本の国債を警戒するようになったという兆候は全くない。

ここから推し量れるのは、投資家が政府債務を購入することの警戒感を全く示していないということだ。 債券に対する需要は依然として高く、利回りは低いままだ。

たとえば、最新の10年債券オークションは2019年5月3日に発行され(Issue No. 353)、0.1%の名目クーポンレート(利回り)を持っていました。 2兆2,000億円の売り出しがあり、財務省は7兆6,095億ドルの競争入札を実施した。 「最低許容価格」での利回りは0.00だった。

すべてのデータはここで見ることができる。

インフレはと言えば、不動産ブームが崩壊し日本政府が持続的に財政赤字を、時には非常に大きなそれを続けてきて以降もインフレ率は低いままで、しばしばマイナスですらあった。 主流の経済理論によれば持続的なインフレバイアスがあったはずなのだが、現代の日本経済には明らかにそんなものはない。

結論は明白だ。

第一に、持続的な赤字と公的債務対GDP比の上昇にもかかわらず、また、同時に2015年4月のフィッチなどの国際格付機関による格付の引き下げにもかかわらず、国際債券市場が金利の上昇で日本政府を「罰」することもなければ、中央銀行が翌日物金利の管理を喪失することもなかった。

第二に、持続的な赤字が国内の高インフレ率につながることもなかった。

主流のマクロ経済学の説明では、日本の財政赤字、金利、債券利回りおよびインフレ率の間の関係についての実際のダイナミクスを捉えることがまったくできない。このことは明らかだ。

こうした決定的に間違った説明は、主流の理論が深刻なまでに不十分であることを示唆している。

われわれの教科書の後半の章では、これらの実証結果に関するMMTの説明を詳細に提供している。

重要なことは、われわれがいまMMTと呼んでいる仕事には、申し分のないデータとして日本の金融システムのダイナミクスを捉えた記録が存在しており、そのデータの動きについて理にかなった説明が提供されていることだ。

だから麻生さん - 日本はすでにMMTを「テスト」してくれている。どうもありがとう。


国会議事録

定期的に日本の国会での議論をチェックしている人ならば、消費税の議論を巡って先月興味深い議論があったことをもう知っているだろう。

2019年4月17日水曜日、第198回国会で財政金融委員会が開催され、麻生太郎氏や財務省関係者も多数出席していた。

議事録はこれ - 第198回国会財務金融委員会第12号(平成31年4月17日(水曜日)) - WSJレポートの原文はここからのようだ(2週間後とはいえ)


財務大臣は委員会メンバーからの質問を受けた。

ちょうど最近では、アメリカでMMTという議論が盛んに行われていますね。これは現代貨幣理論というそうですけれども、これを提唱している人は、MMTというのは、今の日本がやっているように、日銀が低金利に抑えた上で財政出動をたくさんやって景気を盛り上げる、こういうことを、MMTを実践している日本がいいお手本だみたいなことを言っていますよ。

そういう認識は、大臣も一致しますか。
大臣、答える。
マネー・マネタリー・セオリーでしたっけね、たしか。そういうことを略してMMTという言葉を、最近、御党の方々、いろいろ言われる方もいらっしゃいます…

私どもとして、この話は、今理論をここで説明する必要もないと思いますけれども、こういった理論というものに関して、多くの、アメリカで推進しているのもいられると思いますが、歴代アメリカのコリン、サマーズを始め多くの財務長官、いずれも反対…それを日本でやって、一体マーケットがどんな反応をするのかと考えて、それの実験場に日本をするつもりはありません。
対して、委員。

ちなみに、MMTはモダン・マネタリー・セオリーの略ですので、お間違いのないようにお願いします。
それで、提唱者は、先ほど言ったように、日本政府と日銀はMMTを長年実証してきたと言い切っておられますね。では、これは間違いだというのが大臣の認識ですか。

大臣、答える。
我々は、基本として、今申し上げましたように、モダン・マネタリー・セオリーというものを考えて、私どもがこれを実験をしているというわけでは全くありません。

委員、尋ねる。
その評価に対しては、不本意なのか、それとも、それはそのとおりだと思われるのか。肯定的な印象を抱いているのか、否定的な印象を抱いているのか、お答えください。

麻生、うなずく。 委員が言う。
私は、このMMTという理論は、財政再建をほっぽっておくための口実だと思っておりまして、とんでもない議論だと思いますよ。財務大臣であれば、もうちょっと毅然とした態度を示してほしいと思うんですが、へえという感じで、そんな程度でいいんですか。日本の財政への信認が揺らぐと思いますよ、いいんですか。

麻生、答える。
日本の財政が揺らいでいない理由として、金利が上がらないという現状を見ていただいてもわかると思いますが、私どもは、基本として、財政というものはきちんとして、中長期的には、いわゆるプライマリーバランス等々を始め、きちんとやっていかねばならぬという姿勢を示して、少なくとも第二次安倍内閣になってこの方、新規国債発行というものは十数兆円減少させてきておりますし。

私どもはきちんとした対応をずっと示しているというのがマーケットにちゃんと伝わっているから、マーケットが急に、国債が暴落するとか、金利が急騰するということもないのであって…

我々はこの方向に継続しなければならない、それが我々が消費税を引き上げなければならない理由である…そのために消費税というものもやらねばならぬと思っております…

委員。
マーケットの評価と言いましたけれども、そのマーケットをコントロールして、人為的に金利を低水準にして、それで国がどんどん借金をしやすい環境にして財政出動をして、そして財政再建は先送りしている、これがMMTの本質ですよね…

つまり、財政再建は日本政府は先送りあるいはどうでもいいという考えを持っているというふうにこの提唱者の人は言っています…

麻生、うなずく
委員
財務大臣としては、MMTの理論は正しいと思っていますか、間違っていると思いますか。最後にその点だけお答えください。

麻生
.…そういった危なっかしい話にはとてもついていけぬなと思っていますよ。
こんな調子だ。

委員会の議事録について報告したニュースブリーフ - [PDF]衆議院財務金融委員会ニュース( 2019年4月17日) - では、「日本の財政への信認が揺らがないように大臣がMMTに毅然とした態度を示す必要性」が強調されていた。

人々がMMTに従うようになれば、財政再建のための環境は好都合ではないだろうとも強調された。

このやりとりは実におもしろい。政治家が財政政策を手に入れれば、彼らはもっと「広範な社会プログラム」を追求するかもしれないというラエル・ブレイナードの恐れとの関係を考えてほしい。

日本の議論についての驚くべきなのは、MMTが彼らの金融システムの力学について優れた理解を提供していることだ。

MMTを採用するかという問題ではない。 MMTは、「適用」したり、「切り替え」たり、「導入」するような体制と見なせるものではない。

私がしょっちゅう述べてきたように、MMTは不換通貨制度の実際の(本質的な)働きを見えるようにするレンズだ。

MMTはまた、通貨を発行する政府に可能な選択肢、および、通貨発行能力を放棄することの帰結(ユーロ圏のように)のよりよい理解をもたらす。

それはまた、新自由主義のイデオロギーが被せたベールを剥ぎ、真の問題と政治的な選択肢を明瞭なものにする。

MMTを理解するとは、「政府のお金が尽きるから良いサービスを提供することができない」というような言明が誤りであると瞬時に理解することだ。

そのような理解は私達が政治家に尋ねるときの質問を変え、彼らの回答のうちどういったものを受け入れるかの範囲をも変えるだろう。 この意味で、MMTの理解はわれわれの民主主義の質を高める。

例えばMMTは、財政政策と銀行の準備預金との関連性を詳細に分析することにより、日本の財政赤字が数十年間にわたりかなり大きかったにもかかわらず、金利と債券利回りは一貫して非常に低い水準に維持されていた理由を理解するのに役立つ 。

主流のマクロ経済学の教科書からはこの理解を得ることはできない。その予測は完全に誤りだ。なぜなら基本的に主流のマクロ経済学における通貨の枠組みは、そういうものである限りはひどい欠陥がある。基本的に架空の世界を明瞭に述べようとするものだからだ。

MMTについて主流の経済学者たちは「新しいことは何もない」と言ったり、「ずっと知られていたことだ」と言うが、それは単に嘘か、通貨制度の運用に完全に疎いことを隠そうとしているだけだ。

自分は常々、主流の教科書で準備預金のオペレーションや財政赤字についての深い洞察を提供し、日本の状況を説明できるものがあるのか、できるのか?と問いかけている。

だからかわいそうな麻生氏 - 氏は自分がすべてを認めてしまったら、金融市場が大混乱すると考えている。 しかし、金融市場はもうすべてを知っている。彼らは実際にMMTで取引をしているとは言わないかもしれないが、事実はそうだ。

過去数十年の間、市場は怖がってこなかったし、誰かがそれは明白なことだと認めたら怖がるということもないだろう。 MMTは私たちの周囲にある。 慣れることだ。

日本政府の議論では、国債の「増加分」を日本銀行が買い入れていることもクローズアップされた。これは、つまり国債を市場オークションに出す必要がないことを意味している。このこともまたMMTの中心的な提案だ。

つまり麻生氏に政府メンバーはこういえば良いということになる。「全然違います。我々はMMTをやっているんです」

最後に、この議論のもう一つの特徴は、下院でのMMTの支持者がイデオロギーの範囲に及んだということでした。

消費税の増税に反対し、MMTを呼びかけたグループが二つある。

1.「与党保守派」

2.共産党員 - ある議員がこう言った。「欧米でMMTの人気が高まっている…これは緊縮政策に対する反発であり、蓄積した不満がついに爆発した。日本も同様だ。」

重要なことだが、インフレを制御するために失業者をバッファにしたいのか、をれとも雇用のバッファにしたいのか、そのどちらを望むかどうかはMMTからはわからない。

概して「MMTタイプの処方」とか「MMTソリューション」などと言っても意味はない。

MMTの理解を政策の文脈で運用可能にするためには、何らかの価値体系かイデオロギーが導入されなければならない。

MMTは本質的に「左寄り」なのではない。

右寄りの人と左寄りの人は、たとえ双方が通貨システムの機能ぶりについて理解を共有したとしても、全く異なった処方箋を主張することになるだろう。

これは日本の国会の議論が浮き彫りにした事柄だ。財政赤字の削減を目的とした消費税の 増税に対し、保守の政治家と共産党の議員がそれぞれMMTの理解を呼びかけたのだ。


結論

前進している。

今やMMTは議会での議論に入っており、非難やもろもろの対象になっている。
いい方向に動いている。

そして、麻生氏がよく眠れれうようになることを願っている。MMTは彼のそばにあるし空が落ちてくることもないと気づきさえすれば。

今日はこれまで!
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