ここは「MMT日本語リンク集」（みてねー）の番外サイト。 MMT（現代金融理論）「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね！
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4.4．通貨制度のトリレンマ
MMT でも通貨制度のトリレンマが当然のこととして指摘される(p.129)。政府は、(1)金融政策の独立、 (2)固定為替レート、(3)自由な資金移動、の 3 つのうち、2 つしか達成できないのである。
変動相場制をとった国は、為替相場の不安定性を甘受する一方で、国内経済政策の自由度が高くなる。
固定相場制をとった国は、資金移動を規制すれば政策の自由度をあるていど確保できるが、資金移動 の自由を認めれば国内経済政策の権限を放棄せざるをえなくなる。不況時に完全雇用のための政策（金融緩和など）をとろうとすれば、資金移動を規制するか、固定相場制を放棄するしかなくなる。
ピンとくるもの、というか、ピンとこなければおかしいでしょう。独立した金融政策？？
なんだそれ＼(^o^)／
この入門では、経済をあるがまま分析するための基礎となるマクロ経済理論を検証していく。 自らの通貨を発行する政府がどのように財政支出を行っているかを見ていく。
最初は、あらゆる通貨制度に適用できる一般的な分析をする。 次に、変動為替相場制から固定為替相場制に至る連続体において、その国内政策にどのような制限が加わっていくかを議論していく。国内の政策空間の余地は、変動為替相場制に近づくほど大きくなるということを論じる。これは有名な開放経済の「トリレンマ」に関連してくる - すなわち、国は次の三つの政策のうちの二つだけしか選ぶことができない：為替ペッグの維持、金利ペッグの維持、自由な資本移動の三つだとするものだ。 しかし本書では、為替レート目標を選択した国は、力強い経済成長を伴った完全雇用の達成を目指す国内政策を追求することが不可能になり得るという主張をすることになるだろう。
4.6 法定通貨と開放経済における政策政策と開放経済財政赤字が貿易赤字の一因になることがある。赤字財政支出が総需要を引き上げ、輸入が増加する場合だ。あるいは、 海外の生産物を政府が直接購入すれば、貿易赤字に直接貢献していることになる。貿易赤字とは、世界の他の国々が国内の民間部門や政府に対し請求権を蓄積していることを意味する。 これは「資本流入」として記録されている。
継続的な財政赤字によって、為替に切り下げ圧力がかかる場合もある。よくある仮定が「財政赤字は多かれ少なかれ通貨の減価を直接的にもたらす」というものだが、そうなっているはっきりした証拠はない。しかし、これは人口に膾炙している恐怖ではあるので、この圧力があるという仮定を受け入れよう。
その場合この圧力は通貨制度次第だということになる。有名なトリレンマによると、政府は次の三つのうち一つを放棄しなければならない。独立した国内政策（通常、金利ペッグとされる）、固定為替レート、そして自由な資本移動の三つだ。 為替レートを変動させる国は、国内政策の独立性と自由な資本移動を享受することができる。 為替レートを固定する国は、資本の移動を規制するか、国内政策の独立性を放棄しなければならない。 国が完全な雇用を達成するための国内政策を（例えば、金利政策を通じて、あるいは財政赤字によって）採用したいとして、それが財政赤字をもたらすならば、 自由な資本移動か、為替レートの固定をあきらめる必要がある。
したがって、為替レートを変動させたほうが国内政策の余地が広がることになる。 資本規制は、国内政策の独立性を追求しながら為替レート固定を守りたいときのを保護するための代替手段となる。
どの政策を採用するかは当然、政治のプロセスが担うものであるが、政策立案者は会計恒等式とトリレンマを認識しておくべきである。
ほとんどの国々は国内の完全雇用と固定為替レート、そして自由な資本移動を同時に目指すことができない。例外は経常収支が安定して黒字な場合で、アジアのいくつかの国々が該当するが、外貨準備の安定流入があるため、国内政策の独立性と（もし望むならば）自由な資本移動を追求しながら為替レートペッグを維持することが可能だ。
実際には、貿易黒字国の多くが資本市場を解放していない。資本市場を管理し、貿易収支の黒字を維持することで、固定為替相場を守るための「クッション」として膨大な外貨準備を蓄積することができる。これはかつて「アジアの虎」たちが被った通貨危機の教訓による。当時の虎たちは外貨準備が少なすぎたために外国為替市場においてペッグを維持する自信を失ってしまったのだ。投機家をかわすためには大量の外貨準備が必要であることを学んでいるのだ。
私の見立てでは、この嘘のために有用な産出と雇用の20％以上が毎年毎年捨てられている。これは人類史上、比類のない規模だ。
（中略）
実際、議会が作り出す、支出（「需要漏出」と言われる）を減らそう減らそうとする税のインセンティブ構造こそが、私たちの購買力の多くを奪うものなのであり、結局はそれこそが、完全雇用を維持するために多額の財政赤字が必要になる事態を引き起こしている、当のものだったのだ。皮肉なもので、議会が貯蓄奨励税制を推し進めるのは、投資のためのお金と貯蓄しようと考えてのことのはずだった。財政赤字とは真逆のことをしたかったのに。
もちろん、もっと悪いことが起こる！ 巨大な資金プール（この致命的に無邪気な嘘６で誕生したプールだ。貯蓄は投資されなければならない）は、将来の受益者のために管理され複利運用されなければならない。
問題は、連邦政府の赤字が必要になることに留まらない。これら、複利運用される何十億ドルもの資金が、あの恐ろしい金融セクターの基盤になることが問題だ。
金融セクターは何千人ものファンドマネジャーを雇っている。大部分は政府の規制対象になってはいる。ほとんどの資金は上場株式、格付き債券に投資されるが、一部は多角投資として他の戦略、たとえばヘッジファンドや商品パッシブ運用戦略に向かう。
そして、これら「肥大化したクジラ」を飼っていれば、必ずサメが現れる – 何千もの仲介や金融管理産業のプロフェッショナルというサメを生きながらえさせるのが、この第6の命取りに無邪気な嘘だったのだ。
もし、国民の貨幣貯蓄手段であるならば、どうして政府が年金に直接金利を払わない？、というのが一つ。
もう一つは、年金、国債のプライマリーディーラーに入っていないの？
という謎です。
政府が本当に国民を思うなら、せめてまず、年金に優先配分しますよね？
何なら、国債という名前でない、「専用の債務」を発行できますよね？
もしそうしているなら、教えてくださいな。
年金が国債を、直接買えていないのであれば、壮大な中抜き構造がここにある。
で、年金がもう一回市場に投資していてたら、そこでも、たぶん負ける。
お、一句浮かびました。
年金は そこでもたぶん また負ける
だって、市場でサメたちと戦って、年金が勝てる理由がなくないですか？
さらに。
財政赤字が続いて、それとぴったり同額の途方もない額の、国債が毎年発行されると、わかっていたら？？
日銀が、どんどん買うと、わかっていたら？？
市場価格で売買するだけでも、複利でふやせますよ、これ！
こんなにうまい話はない。
さらに。
３のセクター、企業の株の持ち主たちと極めて近いところにいますよね。
利益性の高い株を選んで投資する。
↓
彼らの収益は市場平均をはるかに上回る（当然）
↓
銀行の収益は下がる
↓
国債を買うシェア上がる。
このサイクルが回ったとき、労働者はどうなるだろう。
金融の規制緩和、労働の規制緩和が同時に起こったら？
年金や日銀がインデックスで株をただただ買っていたら？
なんかすごいことができそうだ。
このへんで。
そうだ、そうだ、数学が得意そうな左翼の先生といえば！
上の説明で伝わらないところはありましたか？
よろしければ、ちょっと計算してみていただけませんか？
毎年毎年、国債の利払いって、いったい、どこに行ってますかね？
計算しない理由、ありますか？
Learn MMT 一覧
その1 万年筆マネー・内生的貨幣供給論
その2 ケルトン VS クルーグマン もしくはクラウディングアウトの嘘
その3 国債、それは何のため？
その4 財政支出が金利を下げる
その5 国債、それは何のため？ パート2
その6 金融調節と量的緩和
その7 債務ピラミッド IOU、主流経済学が見ないもの
わたしは（I） あなたに（you） 借りている（owe）
「民間の金融資産が増えるのは政府支出のときだけ」
民間にとって統合政府が貨幣について行っていることは事実上、二つ
貨幣の創造と破壊
国債と準備預金の交換
貨幣の創造と破壊 ＝ 財政政策
国債と準備預金の交換 ＝ 金融政策