ここは「MMT日本語リンク集」(みてねー)の番外サイト。 MMT(現代金融理論)「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね!
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Q: 他の方法ですって? 税率を上げられるじゃないですか!あー、「市場に」ってやっちゃた! MMTというか、あの界隈は「市場外」の経済を重視する流派なので、せっかくご本人がエコノミーちゅうとるのですから、市場主義者でないならぜひ「経済に」でお願いします!
A: そういうものではないのです。政府が国民経済に注いだお金の一部を、税は吸収してしまい ます。支出と税収を同額にすることもできるかもしれません。でも政府はふつう、税収より多くの お金を支出していますし、それによって市場にはより沢山のお金が出回りますよね
Q: いやいや、それは(国債発行による)赤字支出じゃないですか?あなた、まーた政府債 務を積み上げるんですね?
A: いえ、国債を買うためのドルは赤字支出からくるものではありません! それは、そもそ も「借り入れ」ではありません。人々がドルと国債を交換したときには、政府が発行したおカネ を別の形で持ちかえたというだけのことです。
Q: But that's deficit spending, so now you have add to the national debt.
A: Except the $ to buy the bonds comes from the deficit spending! It's not "borrowing" in any meaningful sense of the word. When people swap $$ for bonds, they're just holding another kind of gov money.
Except the $ to buy the bonds comes from the deficit spending! It's not "borrowing" in any meaningful sense of the word. When people swap $$ for bonds, they're just holding another kind of gov money.
Exceptthe $ to buy the bonds「(民間が国債を買う)ドルの分は(両替だから)債務に加算はされませんよ。」
comes from the deficit spending!「それは過去の赤字財政支出から来たものじゃないですか!」
It's not "borrowing" in any meaningful sense of the word.「これ(国債によるファイナンスってことになる分)はいかなる意味でも「借りたもの」じゃないですよ。」
When people swap $$ for bonds, they're just holding another kind of gov money.
OMF(Overt Monetary Financing≒明示的貨幣ファイナンス)も適用 (財政ファイナンスやヘリマネのような考え方)適用、じゃねーし。 (まあ国債発行やめましょうだから、適用かw)
Q: Are you saying the government can just "print the money" to pay for new spending?
A: Is there any other way?
現在の米国のように企業貯蓄率がマイナスである普通の経済を前提とすれば、無分別な財政ファイナンスは民間資金需要のクラウディング・アウトを生み、金利の急騰やインフレの高進を招くため、MMTは「極端な主張」となる。しかし、現在の日本のように企業貯蓄率がプラスである異常な経済を前提とすれば、総需要を破壊する力を止めるためにも、MMTが主張する「財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべき」という考え方は受け入れられる。言い方を変えれば、市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出の増加の余裕があるということになる。企業の貯蓄率の位置どころ(レバレッジまたはデレバレッジ)によって、MMTの正否は変わってくるため、議論は前提を統一して行うべきだろう。
MMTの問題点は、(中略)、どの状態までそのような方針が維持できるのか基準がないことだ。
理論的に説明すると言っても、「これがMMTの標準的な理論」というものが示されているわけではなく、論者によって曖昧である部分が多い。そこで本稿では、マクロ経済学者トーマス・パリーによる理論的な整理と反論であるPalley(2015)を元に議論する。
Palley(2015)はMMTを「よく知られたケインズ経済学を過剰に単純化(over-simplified)したもの」と評しており
MMTの中心的な主張は、自国通貨で国債を発行している政府であれば、中央銀行が債務の利率を決定できるので、中央銀行に紙幣を発行させればデフォルトすることはなく、完全雇用を実現して財政赤字が深刻な影響をもたらすようになるまで増税する必要はない、というものである。
増税に頼らずに支出を賄うということになれば、
- T:税収
- G:政府支出
- θ:国債発行額
- β:国債返済額
とすれば、以下が成立する。
T+θ=G−β(1-1) 変形して以下のようになる。
G−T=θ+β(1-2) 実際にこれを実行するとどうなるか、そして可能なのかが問題である。多くの国で(少なくとも表面的には)政府と中央銀行は独立しているのであり、この均衡条件を維持するように両者が堂々と協調して行うことは政治的に難しいというのが第一の問題点だ。
With regard to the capacity to finance spending without recourse to taxes this is easily seen via the government budget restraint given by
(1) G – T = θ + β
G = government spending, T = net tax revenues after transfers and interest payments, θ = amount of budget deficit financed by issuing high-powered (sovereign) money, and β = amount of budget deficit financed by selling government bonds.
この理論によれば、金融主権国家(自国中央銀行と自国通貨を持つ国家)は、自国通貨建て債券が消化される限り、通貨を必要なだけいくらでも発行できるため、国家の財政赤字は問題にならない。
金融主権国家(自国中央銀行と自国通貨を持つ国家)はうんうん
自国通貨建て債券が消化される限りんー?国債と準備預金は等価ちゅうとるのだが
通貨を必要なだけいくらでも発行できるためんー、ヘリコプターマネーと見なしているのかな? MMTの人ならこういう風に書きますね。
国家の財政赤字は問題にならないこれはまあ、似たような言い方はしますか。。。 正確には、「財政黒字や均衡財政を目指すのは危険」、「いい感じのところは財政均衡地点よりも、かなり財政赤字側にあるはず」みたいな感じなので。 それって、「財政赤字は問題にならない」なんすかね??