ここは「MMT日本語リンク集」（みてねー）の番外サイト。 MMT（現代金融理論）「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね！
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米国左派の期待の星であるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏を通じて有名になったＭＭＴは、実質的に、インフレを制御できている限りにおいて、国家は自由に自国通貨を発行・支出することができると考える。
ＭＭＴの主唱者によれば、ＱＥが２次市場における社債・公債の大量購入によって金融市場を刺激することだけを意図しているのに対して、ＭＭＴのポイントは政府支出と実体経済への資金供給であるという。
サクソバンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるスティーン・ジェイコブセン氏は、「欧州議会選挙の後も欧州経済の減速が続くようなら、欧州の政治家ももっとインフラ整備が必要だと言うようになり、コストを増やすことなく通貨を追加発行できると考えるのではないか、と人々は想定している」と言う。
あと、ジャネット・イエレンがハイパーインフレへの道と言ったとかいう報道とか。。。
うーん、自分、このエントリとかでOMFとか強調しすぎちゃいましたかね。海外でも読まれてるんですかね。
賢明なMMTerファンの皆さんは、あんなの今すぐやれという話などではなくて、ケルトン先生がクルーグマンに対して「もしかしてあなた、債務の持続可能性がそんなに心配ならやめればいいんじゃないすか？」っみたいに対抗するときのような要領。
現行システム（国債）でも別にそれほど問題ない。ただ単に、それ自体に根拠がない、いろいろな寝言をアレするために。。。たとえば、
債務上限ルールとか、
均衡財政論とか、
政府のBS論とか、
政府紙幣論とか、
ヘリコプターマネーだ！、
国債の買い手がいなくなる、
買い手が絶対に必要だ、
、、、、
このへんで。
同社は冷静にMMTが主張される背景を読み取ろうとしている。
「MMTを批判する人の中には、MMTが現代的でも金融にかかわるものでも理論でもないと言う。 また・・・ この説において正しい部分は新しくなく、新しい部分は正しくない。」
PIMCOが自社コラムにおいてMMTに言及した。 多くの主流派経済学者と同様、PIMCOもまたMMT推進者の意見を正しくないと断じている。
貿易政策と並んで、もう何も当たり前と思ってはいけない分野が良くも悪くも、財政政策だ。投資家にとって潜在的に「突然のショック」になりうるものとして、われわれが昨年5月の長期展望フォーラムで強調したのは、財政政策が今後より拡張的になっていく可能性、そして、より急進的ポピュリストの反発が、税と規制を通じた資本から労働への再分配を目指していることだった。
この二つのリスクはその後、さらに現実的なものになっている。欧州でも米国でも、資産課税、所得税および法人税率の引き上げ、ベーシックインカムの導入、大規模なハイテク企業の解体、といった急進的な政策提案が出てきている。これらの政策提案の多くは今後、市場のボラティリティを高め、リスク資産の評価を左右していくことになるだろう。
またフォーラムでは、あまり知られていなかった現代金融理論（MMT）の盛り上がりと、その影響についても説明した。フォーラムである参加者が「その教義の中で正しいものは新しいものではなく、新しいものは正しくない」と皮肉を述べたが、MMTに対しては「現代」でも「金融」でも「理論」でもないという批判がある。
MMTの支持者の主張を簡単に言えば、完全雇用を目標とした積極的な財政政策であり、その際に金融政策は直接的（マネタリーベースの拡大を受け入れることによる）なファインナンスをすべきだとするもので、その際債務水準がどうなろうとも問題はない、とするものだ。この場合、拡張的な財政政策によって自動的にマネーサプライが増大するが、ボンドサプライ（債権の供給）は増大しないので、財政赤字のファイナンスが問題ではなくなる。そして将来インフレが問題になるならば、その時に適切な手段は中央銀行にマネーサプライの減少を強いるような縮小的財政政策ということになる。
このような、戦時中や戦後の財政優位時代のような政策枠組みが、近い将来に実現することはありそうもないとみる。しかし一般の討論におけるMMTの最近の注目の高まりは、議論の幅を広げるパラダイムシフトの兆候だ。これまでの議論が財政緊縮だったのに対し、主流の見方は、財政政策は成長を刺激し、世界的な貯蓄超過、そして所得と富の不平等の拡大に対抗するための積極的なツールにはなるべきであるというものにシフトしている。
この変化については、来る5月に開催される次回の展望フォーラムでも議論するが、現時点では、積極的で拡大的な財政政策への支持の高まりは、イールドカーブの急上昇と将来のインフレリスクの上昇につながるだろう結論する。
まず、簡単に言うと、財政政策っていうものしか見ない、基本的に。金融政策は財政政策の奴隷みたいなもので、財政政策っていうのは公共事業だとか景気が良ければ減税するとか補助金出すとかね、そういった政策。それを行うためには増税で資金を調達すんじゃなくて国債を発行すると。ホスト：今この理論がどうして脚光を浴びているかと言うと、世界的に金融政策の限界論が強まっているという、こんな指摘もされているんですけどね。
国債って言うのは政府の借金なんだけど、一方で、それは自国民が国債を買えばそれ自国民の資産でもあるから、資産と負債が帳消しあってゼロじゃないかというところにＭＭＴは特に注目するんですよね。そういったことは経済が停滞しているときには、むしろ国債をどんどん発行して、それで自分の国の通貨を市場に一杯流通させる、つまりみんながお金を使うというような形で経済をよくしていこうと。
ここまではとてもいい話なんですが、ところが忘れられていることがあって、先ほど言ったように金融政策の出番ていうのがほとんどないと。政府が国債こんだけ出したから、たとえば日銀は黙ってそれを買いなさいと、そうすると日銀ははいはいと言って従順に買ってくれるということになるんですね。
ところがそれは後で大きい問題になってくるんですね、MMTの。どうしてそれが問題になってくるかと言うと、景気が良くなったあとに問題になってくるわけですよね。今までは金融政策の出番はなかったんですが、どんどん財政赤字だけが景気が良くなった後も拡大していくと。
つまりいったん例えば何かの公共事業でも、要らない道を作ったり、いろんなインフラでも不要なものってのいうのがあるわけじゃないですか。たとえばすごい高規格な道なんだけれども、一日の利用車輛がほとんど無いような道を造ってね、そういったことも大きい問題になったこともありました。そういったものを、あと、誰も使わないような公共施設だとかね、そういったものをバンバン作ってしまって歯止めがかかんなくなると。そうなるとどうなるかっていうと、金融政策が出番で、これはもうやり過ぎだっていうことで例えば金利を引き上げていくというようなことが起こるんですよね。
ところがMMTはそういったところは見ないんですよ。どうしてかと言うと、財政政策が中心で金融政策は奴隷ですから。これは専門的には金融政策が受動的っていうんですよね、つまり経済が過熱したら過熱しっ放しの方法なんですよ。逆にですね、冷え込ませたら経済は冷え込みっぱなし。つまりどっちか一方に振れやすいんですよ。
景気が悪い状況、今みたいな日本だったらそりゃまあ財政増やした方がいいに決まってるんですが、金融政策の出番をそういった副次的な要素に押しとどめてしまうと、今言ったように、一方に極端に振れやすいという弱点が出やすいんですね。
ところがMMTの人に「じゃあ景気が良くなったときに金融政策の出番ないの？」つうと、いや、あります、とか言うんですよ。それでねえ、ポール・クルーグマンっていうアメリカの経済学者がいるんですが、彼からするとMMTは支離滅裂であると、ある時は金融政策はだまってるんだけど、あるときはいきなり必要になってくると、これ何言いたいんだと。というようなこと言うんですね。
むしろ、金融政策を中心にして財政政策っていうのはあくまでも補填的な役割でやった方が経済政策は効率的であるっていうのがクルーグマン的な発想で、僕なんかもその一味なわけなんですが、いわゆるリフレ派って言われてる人たちはね。
で、MMTの弱点て言うのはさらにもう一個あって、財政って言うのは、これ日本の場合もそうですけど、景気が悪いと補正予算とかやりますけども、だいたい一年に一回や二回ですよね補正予算っていうのはねえ、景気を刺激するための。金融政策ってやろうと思えばですね、毎月今も日銀ほぼやってますし、あと、こう、やろうと思えばすぐできるわけですよ。別に議会通す必要もないから政治的対立からフリーなんですよね。でそれで経済の刺激とか抑制をすることができるんで、そういった意味で金融政策の方が効率的なんですよ。
そういったところをMMTは全く認めないと。ええ。それはどちらかと言うと民主的な原理から外れていて、専門家の独裁になっちゃうからイカンっていうのが、このオカシオさんたちのね、コルテスさんたちの主張なんですよ。
はいはい、これね、よく日本銀行が、日本が失われた20年になったときに言った理屈とおんなじで、金融政策は限界があると。紐を押すことはできないと。だから「政府が頑張ってよー」みたいな、いうようなこと言うんですよ。ホスト：田中秀臣さんでした。
ところが政府が頑張っても日本銀行が金融緩和に積極的にならないと、全然無駄打ちになっちゃって、一時期は良くなるんだけど、ずっとそれを繰り返して行ってもただ悪戯に政府赤字が膨張していくと。で、経済は結局長期不況から脱却できない。
それ日本でもありました。1990年代、もう一杯財政出動を何十兆もやったんだけども結局デフレ脱却できなかった で、今日本経済どうなのかと。2012年の終わりから金融政策中心にして2012年2013年、猛烈に雇用もよくなって、物価水準も上がってってる。
それをダメにしたのはまあ、逆打ちですよね。財政の。あれさえなければもっと良くなったと思います。 でも金融緩和の姿勢はずっと続いていますから、財政がまあ緊縮気味でもなんと不思議なことに雇用がかなり堅調ですよねえ。それはそれだけ金融政策の方が効率的で景気に効き目がいいってことの証拠なんですよ。
だからそういった意味でMMTは全くねえ理論的にも事実にも裏付けされてない支離滅裂な議論ですね。
米国のＭＭＴ支持者は、世界の基軸通貨ドルで借金ができる米国はドルを刷ればいいので、財政破綻はあり得ないと主張する。
【こっちこっち】
ＭＭＴは「自国通貨を持つ政府が財政破綻することはあり得ない、もちろん、自ら破綻宣言することはできる」と主張する。
【こっちこっち】
自国通貨建て国債はデフォルトしないという意見。自国通貨建てと他国通貨建てでデフォルト確率は大差ないので違う。財務省でも言っているというが、オレも関わっていたが「先進国」という条件付きで書いている。つまりまともな経済が前提
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1068791396159516672
MMT。最近意見を聞かれるので夕刊フジに書いた。ネットでは明後日。標準理論でもMMTのいくつかの主張をいえるし、それを超えるの部分では極論すぎ、定量的な議論には向いていない。つまりMMTなしでも標準理論で十分という意味で、MMTは不要
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1108783597056516096
「まずデフレを止めよ」第6章の数式注は、貨幣数量理論のミクロ的基礎になっている。そして貨幣でシニョレッジを生むのがマネタリーベースだからそれを根っこに考えること。さらには、その増加量でマクロ経済への長期的な影響も見る人が見ればわかるというオールマイティな数式になっている
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/921001385595826176
つまり、こういう次第である。すなわち、
①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる。
②政府は、たとえば公共事業の受注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、
③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、
④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する、
⑤この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定へ振り替えられる。
⑥銀行はもどってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる、
⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されているのだ。
①統合政府は、たとえば公共事業の受注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、
②企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、
③取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳すると同時に、統合政府に小切手の決済を依頼し、政府は銀行の準備預金残高を同額増やす。
おしまい。
④BSの資産側には無利子の準備預金を押し付けられてしまった銀行は利付の債権（国債）を購入して運用。
しかし、この議論は、銀行が預金を元手にして国債を購入するという、現実の信用創造の過程を転倒させた見方を前提としている。実際には、内生的貨幣供給論が示すように、銀行の国債購入が預金を創造するのである。
したがって、民間金融資産の総額は、政府債務の制約にはならない。国債発行に制約があるとすれば、銀行が政府の返済能力に不安を抱き、国債を購入しようとしなくなる場合である。企業に対する銀行の貸出しが、貸し手である銀行の資金力にではなく、借り手側の企業の返済能力に制約されるように、銀行の国債購入もまた、政府の返済能力に制約される。
