ここは「MMT日本語リンク集」(みてねー)の番外サイト。 MMT(現代金融理論)「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね!
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ただし、インフレ率の調整には金融政策も重要ですkら、金融政策も徹底的に進めるべきだとMMTは主張します
つまり、MMTの体系には同調的金融政策が存在するのみであり、「中央銀行による金利操作」という本来の意味での金融政策は存在しない。実際、ランダル・レイのModern Money Theoryでは、金融政策については単に「ケインズの後継者たち--自らをケインジアンと呼んでいる連中と混同しないように注意されたい--は常に、金利政策が投資に大きな影響を与えるという考えを拒絶してきた」(p.282)と一言述べられているのみである。MMT派の教科書であるMacroeconomicsでは、第23章第5節で金融政策についての一般的な解説がきわめて手短に記されているが、その最後は「したがって、金融政策が持つ総支出への影響と、そのインフレ過程への間接的な影響は、きわめて疑わしい」(p.366)という総括によって唐突に締めくくられている。
金利操作という意味での金融政策の意義を全否定しているわけでもない。むしろ、中央銀行によるマネタリー・ターゲティング的な金利操作を「好意的に」解説しているくらいである。
FEDの役割についてpresumeedの語でも「ん?」と思うとことだけど、特に最後の文ってこうでしょ?
The Federal Reserve is presumed to conduct monetary policy with the ultimate goal of a low inflation and a monetary and financial environment conducive to real economic growth. The Fed attempts to manage money and interest rates to achieve its goals. It selects one or more intermediate targets, because it believes they have significant effects on the money supply and the price level.
米国のMMT支持者は、世界の基軸通貨ドルで借金ができる米国はドルを刷ればいいので、財政破綻はあり得ないと主張する。
【こっちこっち】
MMTは「自国通貨を持つ政府が財政破綻することはあり得ない、もちろん、自ら破綻宣言することはできる」と主張する。
【こっちこっち】
自国通貨建て国債はデフォルトしないという意見。自国通貨建てと他国通貨建てでデフォルト確率は大差ないので違う。財務省でも言っているというが、オレも関わっていたが「先進国」という条件付きで書いている。つまりまともな経済が前提
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1068791396159516672
MMT。最近意見を聞かれるので夕刊フジに書いた。ネットでは明後日。標準理論でもMMTのいくつかの主張をいえるし、それを超えるの部分では極論すぎ、定量的な議論には向いていない。つまりMMTなしでも標準理論で十分という意味で、MMTは不要
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1108783597056516096
「まずデフレを止めよ」第6章の数式注は、貨幣数量理論のミクロ的基礎になっている。そして貨幣でシニョレッジを生むのがマネタリーベースだからそれを根っこに考えること。さらには、その増加量でマクロ経済への長期的な影響も見る人が見ればわかるというオールマイティな数式になっている
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/921001385595826176
現在の米国のように企業貯蓄率がマイナスである普通の経済を前提とすれば、無分別な財政ファイナンスは民間資金需要のクラウディング・アウトを生み、金利の急騰やインフレの高進を招くため、MMTは「極端な主張」となる。しかし、現在の日本のように企業貯蓄率がプラスである異常な経済を前提とすれば、総需要を破壊する力を止めるためにも、MMTが主張する「財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべき」という考え方は受け入れられる。言い方を変えれば、市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出の増加の余裕があるということになる。企業の貯蓄率の位置どころ(レバレッジまたはデレバレッジ)によって、MMTの正否は変わってくるため、議論は前提を統一して行うべきだろう。
MMTの問題点は、(中略)、どの状態までそのような方針が維持できるのか基準がないことだ。