ここは「MMT日本語リンク集」（みてねー）の番外サイト。 MMT（現代金融理論）「論」をウオッチしています。 良い紹介、よい批評を読みたいよね！
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同社は冷静にMMTが主張される背景を読み取ろうとしている。
「MMTを批判する人の中には、MMTが現代的でも金融にかかわるものでも理論でもないと言う。 また・・・ この説において正しい部分は新しくなく、新しい部分は正しくない。」
PIMCOが自社コラムにおいてMMTに言及した。 多くの主流派経済学者と同様、PIMCOもまたMMT推進者の意見を正しくないと断じている。
貿易政策と並んで、もう何も当たり前と思ってはいけない分野が良くも悪くも、財政政策だ。投資家にとって潜在的に「突然のショック」になりうるものとして、われわれが昨年5月の長期展望フォーラムで強調したのは、財政政策が今後より拡張的になっていく可能性、そして、より急進的ポピュリストの反発が、税と規制を通じた資本から労働への再分配を目指していることだった。
この二つのリスクはその後、さらに現実的なものになっている。欧州でも米国でも、資産課税、所得税および法人税率の引き上げ、ベーシックインカムの導入、大規模なハイテク企業の解体、といった急進的な政策提案が出てきている。これらの政策提案の多くは今後、市場のボラティリティを高め、リスク資産の評価を左右していくことになるだろう。
またフォーラムでは、あまり知られていなかった現代金融理論（MMT）の盛り上がりと、その影響についても説明した。フォーラムである参加者が「その教義の中で正しいものは新しいものではなく、新しいものは正しくない」と皮肉を述べたが、MMTに対しては「現代」でも「金融」でも「理論」でもないという批判がある。
MMTの支持者の主張を簡単に言えば、完全雇用を目標とした積極的な財政政策であり、その際に金融政策は直接的（マネタリーベースの拡大を受け入れることによる）なファインナンスをすべきだとするもので、その際債務水準がどうなろうとも問題はない、とするものだ。この場合、拡張的な財政政策によって自動的にマネーサプライが増大するが、ボンドサプライ（債権の供給）は増大しないので、財政赤字のファイナンスが問題ではなくなる。そして将来インフレが問題になるならば、その時に適切な手段は中央銀行にマネーサプライの減少を強いるような縮小的財政政策ということになる。
このような、戦時中や戦後の財政優位時代のような政策枠組みが、近い将来に実現することはありそうもないとみる。しかし一般の討論におけるMMTの最近の注目の高まりは、議論の幅を広げるパラダイムシフトの兆候だ。これまでの議論が財政緊縮だったのに対し、主流の見方は、財政政策は成長を刺激し、世界的な貯蓄超過、そして所得と富の不平等の拡大に対抗するための積極的なツールにはなるべきであるというものにシフトしている。
この変化については、来る5月に開催される次回の展望フォーラムでも議論するが、現時点では、積極的で拡大的な財政政策への支持の高まりは、イールドカーブの急上昇と将来のインフレリスクの上昇につながるだろう結論する。
理論的に説明すると言っても、「これがMMTの標準的な理論」というものが示されているわけではなく、論者によって曖昧である部分が多い。そこで本稿では、マクロ経済学者トーマス・パリーによる理論的な整理と反論であるPalley(2015)を元に議論する。
Palley(2015)はMMTを「よく知られたケインズ経済学を過剰に単純化（over-simplified）したもの」と評しており
MMTの中心的な主張は、自国通貨で国債を発行している政府であれば、中央銀行が債務の利率を決定できるので、中央銀行に紙幣を発行させればデフォルトすることはなく、完全雇用を実現して財政赤字が深刻な影響をもたらすようになるまで増税する必要はない、というものである。
増税に頼らずに支出を賄うということになれば、
- T：税収
- G：政府支出
- θ：国債発行額
- β：国債返済額
とすれば、以下が成立する。
T+θ=G−β(1-1) 変形して以下のようになる。
G−T=θ+β(1-2) 実際にこれを実行するとどうなるか、そして可能なのかが問題である。多くの国で（少なくとも表面的には）政府と中央銀行は独立しているのであり、この均衡条件を維持するように両者が堂々と協調して行うことは政治的に難しいというのが第一の問題点だ。
With regard to the capacity to finance spending without recourse to taxes this is easily seen via the government budget restraint given by
(1) G – T = θ + β
G = government spending, T = net tax revenues after transfers and interest payments, θ = amount of budget deficit financed by issuing high-powered (sovereign) money, and β = amount of budget deficit financed by selling government bonds.
この理論によれば、金融主権国家（自国中央銀行と自国通貨を持つ国家）は、自国通貨建て債券が消化される限り、通貨を必要なだけいくらでも発行できるため、国家の財政赤字は問題にならない。
金融主権国家（自国中央銀行と自国通貨を持つ国家）はうんうん
自国通貨建て債券が消化される限りんー？国債と準備預金は等価ちゅうとるのだが
通貨を必要なだけいくらでも発行できるためんー、ヘリコプターマネーと見なしているのかな？ ＭＭＴの人ならこういう風に書きますね。
国家の財政赤字は問題にならないこれはまあ、似たような言い方はしますか。。。 正確には、「財政黒字や均衡財政を目指すのは危険」、「いい感じのところは財政均衡地点よりも、かなり財政赤字側にあるはず」みたいな感じなので。 それって、「財政赤字は問題にならない」なんすかね？？